2012年の固定価格買取制度の導入以降、再エネの設備容量は急速に伸びています。一方、買取費用は3. 8兆円に達し、一般的な家庭での平均モデル負担額（月260kWh）で賦課金負担は774円/月にのぼっています。再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るべく、コスト効率的な導入拡大を進めています。

固定価格買取制度：
再エネで発電した電気を、電力会社が固定価格で一定期間買い取る制度。このため再エネの買取費用は、電力会社が利用者から賦課金という形で回収している。