地域におけるエネルギー教育実践事業

令和8年度地域における
エネルギー教育実践事業

• 目的・概要

  次世代層がエネルギー全般に関する関心と理解を深め、将来においてエネルギーに対する適切な判断と行動を促すための基礎を構築することを目的として、日本国内の小学校、中学校、高等学校又は高等専門学校（高専）（以下、「学校」という。）での授業等において、エネルギー教育を実践または実践を支援する個人、学校及び教員等による任意団体等を、以下の要領で広く募集します。

• 募集期間

  令和８年５月１４日（木）から令和８年６月１２日（金） 正午まで

• 事業費上限

  個人：上限４０万円（消費税込）
  ※令和７年度地域におけるエネルギー教育実践事業に参加（協力者含む）したことのない新規の教員とともに実践する場合は、新規の教員１名につき５万円増額し、上限を最大６０万円（消費税込）までとする。

  学校：上限８０万円（消費税込）
  ※校長コミットメントのもと、年間計画を立て、例えば１学年全クラスで実践するなど。

  任意団体等：上限８０万円（消費税込）
  ※教員を中心とした団体で、地域でのエネルギー教育学習会等を行うなど。

• 事業期間

  採択日から令和９年２月末まで

• 応募資格

  （１）個人の場合
  応募資格は、次の要件をいずれも満たす個人とする。なお、応募は、応募資格者又は応募資格者から委任を受けた個人又は法人代表者が行うものとする。
  1 国内の大学・研究機関の教員、学校の教員、都道府県・市町村教育委員会の職員、エネルギー関連企業・団体に従事する者等であること。
  2 エネルギー教育に関する知見及び経験を有し、本事業を円滑に遂行する能力があること。

  （２）学校の場合
  日本国内の小学校、中学校、高等学校又は高等専門学校（高専）とする。学校応募の場合は、校長など管理職の承諾を得ている場合に限る。

  （３）任意団体等
  エネルギー教育に係る学習会等を行う教員等を中心とした任意団体等とする。法人格は必要なく、契約は任意団体等の代表者と行うものとする。

• 事業内容

  （１）事業の実践
  事業内容は、以下の内容のいずれか1つ以上を実施するものを対象とする。なお、エネルギー教育を実践する際には、別添「エネルギー教育の課題【４つの視点】」を踏まえ、副教材又は授業展開例を用いることを推奨するものとし、事業終了後は速やかに報告書等を事務局に提出すること。
  ・学校における授業又は校外学習において、エネルギー教育を実践すること。
  ・学校の校長など管理職承諾のもと、年間計画を立て、例えば１学年全クラスでエネルギー教育を実践すること。
  ・学校の教員等向けに、エネルギー教育実践のための学習会等を行い、同学習会に参加した教員等が、後日エネルギー教育を実践すること。
  ・エネルギー教育を実践するため、エネルギー関連施設を訪問する。訪問後は、訪問結果を用いて、訪問者がそれぞれ学校等においてエネルギー教育を実践すること。

  （２）全国交流会（年１回）への参加
  令和９年２～３月の週末に開催予定の全国交流会に参加すること。

  ※詳細は募集要領をご確認ください。

• 募集資料

  募集要領・旅費のガイドライン・提出用フォーマットについては下記資料をダウンロードの上ご確認ください。

  募集要領

  旅費のガイドライン

  提出用フォーマット(Excel)

• 募集に関する問い合わせ先

  エネルギー教育推進事業事務局
  TEL：03-6821-8342
  Email： jimukyoku@energy-kyoiku.meti.go.jp